So-net無料ブログ作成
-| 2010年02月 |2010年03月 ブログトップ
前の10件 | -

世界遺産の城跡、一部崩壊=地震の影響で−沖縄・うるま(時事通信)

 沖縄県で27日に起きた地震の影響で、世界遺産に登録されている勝連城跡(同県うるま市)の石垣の一部が崩壊していることが分かった。地震を受け、同市教育委員会職員らが、震度4の揺れを観測した市内の文化施設を見回り、発見した。
 同市などによると、崩壊したのは外周石垣の北東側の角部分。高さ約3.6メートルの石垣が、幅約4.2メートルにわたって崩れたという。市の担当者は「県など関係機関と調整し復旧を目指す」としている。 

【関連ニュース】
【Off Time】高野山-天空の宗教都市で過ごす時間
【Off Time】アンコールワットの旅 探検家気分で遺跡めぐり
〔写真特集〕驚くべき自然 人類の英知 世界遺産
〔写真特集〕日本と世界の古文書
〔写真特集〕自由の女神像 展望台からの眺め

五輪フィギュア 高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)
<五輪フィギュア>チケット価格20倍超 ダフ屋横行(毎日新聞)
地域医療支援病院は全国で267施設−厚労省(医療介護CBニュース)
全日本学生児童発明くふう展 表彰式 常陸宮ご夫妻も出席(毎日新聞)
防衛相「普天間、3月から対米交渉開始を」(読売新聞)

幼稚園狙い盗み、男逮捕=「夜人おらず入りやすい」−北海道警(時事通信)

 幼稚園から現金300万円を盗んだとして、北海道警苫小牧署は23日、窃盗などの容疑で北海道恵庭市島松旭町、無職武藤通治容疑者(38)を逮捕した。
 同署によると、逮捕容疑を認めた上で、札幌市近郊の幼稚園を対象に20件近く盗みをしたと話している。自宅には現金百数十万円があり「盗んだものだ」と供述。幼稚園ばかりを狙ったことについては「夜間人がいないので入りやすかった」と説明しているという。
 逮捕容疑は先月22日から25日の間、北海道江別市の幼稚園に侵入し、現金約300万円が入った金庫などを盗んだ疑い。現金は職員の給与などだった。 

【関連ニュース】
空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か
東急電鉄運転士を逮捕=女性触り、現金盗む
護送中の容疑者、一時逃走=手錠から両手抜く
邦人ギター製作者殺害される=男逮捕、金品奪う目的か
鯨肉窃盗、無罪を主張=グリーンピース2人初公判

不整脈の寛仁親王殿下がご退院 佐々木研究所付属杏雲堂病院から 宮内庁(産経新聞)
小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)
参院京都で2人目擁立=民主府連(時事通信)
<ブログ市長>「妨害勢力は一掃」施政方針演説で(毎日新聞)
富士山の日 「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)

「政治とカネ」の説明大事=平野官房長官(時事通信)

少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

【関連記事】
少子化の本当に怖い話
都市間競争はコンパクト化で 少子高齢社会の都市整備
アトムが救う近未来 IRTで逆境を乗り越えろ
自治体が握り潰す保育所
少子化問題 「性」の危機、遅れる対応

不法投棄、罰金を最高3億円に=廃棄物処理法改正案−環境省(時事通信)
民家火災で2人死亡=高齢の夫妻か−北海道(時事通信)
月内に複数案、米と協議を=普天間移設で北沢防衛相(時事通信)
中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)
現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会(医療介護CBニュース)

2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース(J-CASTニュース)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。

■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに

 2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。

 それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。

 しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。

 ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。

 その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。

■「他の会社にも適用できるのではないか」

 2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。

  「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」

という齋藤弁護士は、今回のケースについて

  「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」

と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。

 2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、

  「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」

と話している。


■関連記事
ツイッターと2ちゃんねる 国母8位で評価別れる : 2010/02/18
福岡市に初の「上智」中高誕生 有名大による生徒争奪が激化 : 2010/02/18
スノボ国母、政界巻き込む 米で「トップニュース」にも : 2010/02/17
競合他社への「人材流出」どうしたら止められますか? : 2010/02/16
首都高のモニターになって謝礼をもらおう : 2010/02/16

<73歳窒息死>のどの骨折れる 水戸署に捜査本部(毎日新聞)
北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)
<中国映画>道東が舞台のストーリー 北海道9市で上映(毎日新聞)
巨人・加治前のグラブなどを盗んだ男逮捕(読売新聞)
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

<マータイさん>「母校にMOTTAINAI学ぶ科つくる」(毎日新聞)

 ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん(69)が19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで09年12月に開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、COP初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議(COP16)でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。

 一方、MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「MOTTAINAIの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】

【関連ニュース】
マータイさん:ショップ訪問 小田急・新宿店
マータイさん:東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など
マータイさん:MOTTAINAIショップを訪問
マータイさん:「KYOTO地球環境の殿堂」入り
マータイさん:原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も

宝くじ グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)
<プリウス・リコール>トヨタ系販社、休日返上で顧客対応(毎日新聞)
<警察署内発砲>傷害の容疑者、銃奪い 1人重傷 東京(毎日新聞)
手錠外して1分後、逃走男逮捕…締め方緩かった(読売新聞)
<シー・シェパード>メンバー移送、海上保安庁に引き渡しへ(毎日新聞)

子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

<年金事務費>保険費からの「流用」4年でゼロに…厚労相(毎日新聞)
<鳩山首相>解散政党交付金の寄付禁止に前向き姿勢(毎日新聞)
小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て(読売新聞)
「MOTアニュアル」 若手10人が彩る「装飾」 東京都現代美術館で開催中(産経新聞)
<陸上幕僚長>連隊長発言「適切でない」(毎日新聞)

大統領と会談求めてない=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日、キャンベル米国務次官補から訪米を要請されたことについて、「日米同盟50周年記念だから、行く場合は日米同盟の一層の発展、友好親善で行くと言っている。オバマ大統領と会談したいと言ったわけではないが、(党の)みんなが行った場合は米側もそれなりの歓迎、対応をしてもらいたい」と述べた。
 訪米するか否かに関しては「わたしが行きたいと言って頼んだわけではない。党に正式な話があってどうするか決めたい」と述べた。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
【特集】オバマ語録
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
〔特集〕Changeの行方 オバマ政権
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相

民家で3人刺され、1人死亡か…犯人は逃走(読売新聞)
<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)
大阪法務局職員が妻を絞殺 無理心中図り義母の首も絞める(産経新聞)
戸越公園でマツのこも外し 品川区(産経新聞)
「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)

拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

【関連記事】
北人権法改正へ 「難民並み」扱いで脱北者受け入れ
横田夫妻「拉致問題の早期解決を」 全国縦断「正論」九州講演会
拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋
拉致実行犯引き渡しは被害者帰国後に 国家公安委員長「やり方ある」
特定失踪者の中に拉致被害者の可能性 中井担当相が参院決算委員会で言及

<農水省>データ捏造で職員を追加処分(毎日新聞)
官邸と小沢事務所に、また実弾?入り封筒(読売新聞)
人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)
JR高円寺駅 転落女性を救助 レールの間に寝かせ(毎日新聞)
YKK AP製ドアポストで事故=小1男児が手の甲切る−消費者庁(時事通信)

<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か(産経新聞)
田村参院議員、民主会派入り(時事通信)
参院富山に元民放アナ=民主県連(時事通信)
石川知裕議員 近く民主党を離党へ 党幹部に電話で伝える(毎日新聞)
自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)
前の10件 | -
-|2010年02月 |2010年03月 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。